令和7年度補正予算地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業

以下、地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上に向けた【検討経費】と【実証・事業化経費】に対して、補助を実施します。

【検討経費】

① 地域の物流リソース可視化等に必要な調査・分析
② 協議会の運営

【実証・事業化経費】

①競合企業間・異業種間の共同配送
②陸・海・空の新モーダルシフト
③中継輸送等

• これらに要する経費のうち、事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、整備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費で事務局が承認した経費について、補助金の交付の対象とします。
  詳細は公募要領及び交付規程を必ずご確認ください。

間接補助事業の補助対象者は、地域の産業団体・経済団体や荷主、物流事業者、地方公共団体等が参画した協議会等（協議会等には荷主もしくは物流事業者が2社以上参画することを必須とします。）です。※1 ※2 ※3
※1：地方公共団体の協議会への参画は任意ではあるものの、参画されている場合は審査において加点要素となり、優先的に採択されます。
※2：荷主の協議会への参画は交付申請時点では必須ではありませんが、間接補助事業完了までには原則必須となります。
※3：リースによる機器導入を行うことを予定している場合、リース会社も協議会に参画している必要があります。
　なお、次のいずれかに該当する事業者は対象外となります。

• 国土交通省からの補助金等停止措置または指名停止措置が講じられている事業者。
  

• 交付規程別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者（誓約事項に違反した場合、交付決定の全部または一部を取り消すことに留意してください）。